江田島の「しごと」についての考察

2019年10月3日2019年10月13日

「まち・ひと・しごと創生」市民ワークショップの４つのセクションの中に「しごと」に関するセクションがあります。

それぞれに関連性があり、また今回ピックアップされた4つのセクション以外にも関連し波及していく案件でもあります。

今回はその「しごと」に関して考察していきましょう。

 

 

 

江田島市役所を考察の前提に

江田島市の一般会計歳入は172億8,500万円、特別会計 80億1,540万円、企業会計 30億1,879万円と、地場で有名な中小企業を凌駕する予算規模です。

また、人件費は33億5830万円。

引っ越してきて初めて分かる肌感覚ですが、江田島は市役所城下町と言って過言ではなく、市役所が動かなければ何も動かない、市役所が変わらなければ何も変わらない場所だと言えます。

そのため、市民にとって身近で変化による効果が最も高い市役所を、一企業体とみなして考察していきます。

また、うまく挟み込めるようならフリーランスについても考察します。

 

 

「しごと」＝「雇用」とだけ定義するのはナンセンス

まずは概念的な要素をピックアップ。

一般的に「しごと」＝「雇用」と定義付けをしがちではないですか？

「雇用の安定」なんてことも叫ばれていますが、今の御時世、事業主側からしてみたら一番大きな固定費のとなる「雇用」はリスクが大きく忌避したいことの一つに挙げられます。

しかも、他の固定費とは異なり、被雇用者には権利云々があって、一度固定費化してしまったら、未来永劫足かせとなる可能性も。

そのため、「しごと」自体のあり方を根本的に見直す必要に来ているときだと考えます。

国策として副業を推進したりと、フレキシブルな仕事のあり方が求められていることもあり、「雇用の創出」から脱却して「しごと」の創出に注力するほうがベターでしょう。

もちろん、従来型の雇用形態を望む方には、それ相応の職をあてがうことも必要です。

 

 

江田島にはフリーランスの個人事業主が多い

自分が15年以上フリーランスをやっており、類は友を呼ぶ環境に身をおいているからかもしれませんが、江田島で知り合った人の多くは個人事業主です。

このような人たちの性向を鑑みた時、「しごと」＝「雇用」だった場合には応募すらしません。

その雇用契約によって主従関係が生まれることを心情的に忌避します。

ドッグイヤーな時代の流れのなかで「雇用」として拘束されることを回避したい感覚も持ち合わせているのかもしれません。

個人的にも特定の仕事に興味があったとしても「雇用」であれば最初から回避します。

では、どのような形態なら良いのでしょうか？

 

「しごと」の形態の選択性

江田島市では職員募集のお知らせが島内放送で流れてくることがあります。

この放送での募集は100％雇用形態です。（公務員の場合には実際は任命）

もちろん、正規職員だけでなく嘱託職員の募集もあるのですが、それが雇用であることには変わりません。

この場合、魅力的な「しごと」であっても、「市の職員」という冠がもれなくついてくるだけでなく、フリーランスが忌避する「上司」も漏れなく付いてきます。

フリーランスには武士は食わねど高楊枝的な具体的には説明しにくい矜持があり、上記2つのネガティブな特典がまさに負荷となります。

 

先日「健康寿命増進」の記事でも記述しましたが、デザインシンキングの手法に照らし合わせた場合、市役所の「しごと」に対する雇用提案はフリーランスに対して「共感」ができていないことになります。

そこで提案したいのは、「しごとの委託」や「しごとの委任」「外注」。

道路工事の発注と同様な形態でいわゆる「こと」的な「しごと」をフリーランスに発注する手法を取れば良いのではないでしょうか？

そうすれば、発注者側は雇用に付随する社会保障費への出費もないため、総費用を安価にすることができます。

受注側は自身のスキルや状況に応じて、ミッション遂行に向けて自由に柔軟性を持って邁進することが可能となるうえ、上司ではなくクライアントとの協働となるため、精神衛生上もベターです。

 

 

 

 

また、ランサーズに代表されるフリーランスの契約システム・島内内需システムを確立しても良いでしょう。

そうすれば「スモールビジネス」の需給ギャップも解消されます。

意外とありそうですよね？需給ギャップ。

 

たとえば、大柿高校でウェブサイトを作成できる人材を探していて、近隣で見つからずに島外に外注したという事案がありました。

自分を含めて島内に何人かウェブサイトを作成できる人材がいます。

しかしながら、そのときには人材に行き着かなかった。

このような事例はIT系に限らず枚挙にいとまがないのではないかと思われます。

 

前々から思っていたことですが、島内人材の「見える化」が急務です。

本人が枯れたスキルだと思って封印しているものでも、島内では活かせることもありますから。

 

また、市役所界隈では、嘱託職員の疲弊が見受けられます。

契約している労働時間内に終わらない仕事が回ってきたり、逆に先進的な提案がことごとく却下されてしまうことなど。

これについては、嘱託職員に対する市の「共感」が足りないことによる不満足の放置と言えます。

前者などは、積極的に島内のスキル保持者へスポット的に外注するのもありでしょう。

ポスターやチラシのデザイン作成・文章作成などは、ランサーズでもお手軽に発注されている案件です。

はっきり言って、職員の残業代より外注費用のほうが安いですよ。

 

仕事の供給側は、多角的な観点から需要（人材）側が望む形態を掘り下げて提供すべきです。

要するにマッチングのシステムづくりがキーとなります。

 

 

 

また、市政における包括的でフレキシブルな外注予算を持ってはどうでしょうか？

ある部署には予算があって、他の部署には予算がないなんてことがあってはなりません。

 

一つ面白い事例を紹介しましょう。

市民センターで講座を行った場合、講師となった人には謝礼が支払われます。

けれど、まったく同様の講座を図書館で行った場合には、図書館は予算を持ち合わせていないので謝礼は支払われません。

当然ながら、施設外でのアクティビティーの企画にも予算は支払われないでしょう。

ナンセンスじゃないですか？

場所がどこであろうと、市民へのソリューションとして機能している講座なのだから、同様の謝礼があって然るべきです。

 

このようなセクショナリズムの弊害は取っぱらって、市民に寄り添った一元化による制度設計を行うべきです。

 

 

補助金のフレキシビリティー

ついでなので補助金についても触れておきましょう。

何度か補助金を利用したことがあるし、これからも利用する案件があります。

制度設計に市民への「共感」が足りない事例を2つあげます。

 

害獣フェンス

最近は住宅地に日中でもイノシシが出没します。

僕の家では夜な夜な宅地と地続きになっている畑の農作物はおろか、玄関先までやってきて、地面をほじくり返して帰っていくことが日常茶飯事となっていました。

そこで、補助金を使ってワイヤーメッシュのフェンスを設置しようと考えたのです。

けれど、初回の交渉ではできないとの回答。

宅地用の補助金ではなく畑用の補助金だからというのがその理由。

 

何も数百万円かけてブロックフェンスを設置したいというわけではありませんでした。

島の中でよく見るメッシュの金網を設置したいとの要望だったのです。

半額補助なのでせいぜい1～2万円のことですし、「かぼちゃ」や「とうもろこし」を守るために利用できるのに、人を守るために利用できないのは、そもそもの制度設計がおかしいと主張したのです。

 

 

幸い、宅地として登記されていても畑として利用している場所は補助金の対象となりえるとの回答を得ることができ、うちに限ってはフェンスの設置が許可されました。

しかしながら、一般的な宅地にフェンスを設置したいと言っても、現状では却下されます。

（ひょっとしたらルールが変わっているかもしれませんのでご確認ください）

 

市役所の使命は市民の生命・身体・財産を守ること。

その考えをもとに市民に共感すれば、制度設計も自ずと変わるものです。

 

また、江田島市では定住促進を行っていますよね？

イノシシが玄関にやってくるけど宅地を囲むとなるとフェンスの設置費用はすべて自己負担となると、移住希望者のチョイスから江田島市が外れるなんて可能性もあります。

移住希望の方々、江田島人発信のブログを良くチェックされてますよ。

恐らくは関係部署同士で話し合われてない案件なのでしょう。

話し合われていて対策してないなんてことはありませんよね？

 

江田島市がんばりすと応援事業補助金制度

この制度も意味不明です。

新規事業を起こした場合には50万円全額が、第2創業なら上限100万円で半額が支給される制度です。

春の時点でジャムを作るために制度を利用しようとしました。

ところが、IT関連で既に起業しているため、秋冬に行われる創業塾を受けることが必須の後者を利用してくださいと言われたのです。

完全に業態が異なっているので前者で申請をしたかったのにも関わらず。

 

ビジネスはチャンスとタイミングで成り立っています。

それなのに半年以上待たなければならないなんて意味不明ではないですか？

ジャムの製造なんて瓶と砂糖を購入するだけです。

もちろん、鍋や糖度計、材料もないのならその仕入れも必要ですが、僕の場合は瓶と砂糖の購入費用として数万円だけの補助で良かったのです。

しかも、上限100万円の補助金なら良くて、上限50万円の補助金はだめって？？？でしょ？

※１０月１２日に創業塾に参加して説明を聞いたところ、運用規定の解釈が変更された模様です。

もう一度調べ直して別途記事にあげます。

 

 

 

 

また、創業塾を受けなければならないというのも納得がいきませんでした。

4回以上に渡り遠方で20時間以上の拘束があるのです。

時間コストや移動コストを考慮してないアナログなシステムです。

 

例えばマッキンゼーでマーケッターとして活躍してきた方が移住してきて第2創業をする際に補助金を申請する場合にも、創業塾は受けなければならないのでしょうか？

恐らくは講師よりも凄まじくできる人ですよ。

塾の受講が必要な人だけが受ければよいのでは？

 

この種の補助金は国からの交付の際に条件が細かく規定されているのかもしれません。

そこまでは精査してないので誤った見識であれば訂正します。

けれど、もしそうでないのなら、やる気のある市民の気力を削がない制度設計が必要。

特にこの補助金は「しごと」と直結するものなので、そのあり方が問われます。

もし僕が設計をするのなら、ひとまずこの2種類を選択性にしますね。

 

自身が実体験として感じたものなのでこの2つの事例を取り上げていますが、おそらくは他の補助金においても制度疲労を起こした状態で運用されているものが多数あるのではないかと思われます。

早急に制度の見直しをしてほしいものです。

 

 

目安箱の設置

名称は置いておいて、市民が簡単に意見提案できる仕組みが必要だと感じます。

現状でもあるにはありますが、効果的な運用ができていません。

やるのであれば、スーパーでよくやっている顧客の要望と回答を一覧表示にして公開するような「見える化システム」が必要でしょう。

ウェブは当然のことながら、市民センターや図書館等の公共機関のすべてに目安箱を設置。

年間千件以上を目標に小さなことでも随時意見を募集してソリューションの質を高めていけば、市民生活の向上にもつながるし、市民の生の声としてのビッグデータを収集することができます。

週イチで放送で呼びかけたりすれば定着するのではないでしょうか？

この場合、アンケート形式ではなく自由記述で行うほうが良いです。

 

 

 

今回タウンミーティングに参加して実感しました。

一人で5個以上のアイデアや改善案が出るんです。

20人いればそれだけでも100個のアイデアが出てきます。

これが市民全員となれば、アナログながらも生きたビッグデータ集積が可能。

今すぐにでもやるべきでしょう。

 

市役所のウェブサイトにウェブ版を立ち上げるのに時間がかかるなら、業務を委託して他のサーバーで運用すればよいのです。

ベータ版なら3日もあれば稼働できます。

文字起こしのデータ化を外注すれば、現状の市役所の仕事への負荷もかかりません。

 

 

提案型しごと創造

また、具体的なアイデアを募集する仕組みも必要です。

「一歩」にはスケジュール的に参加できないけど観光に対して一家言を持っている方もいるでしょうし、サラリーマンの中には「しごと」の提案を行ってくれる方もいるかも知れません。

時間的・距離的拘束を忌避する人たちでも、アイデアだけは出そうとの意欲を持っている方がいるはずです。

 

 

僕自身も観光に関するアイデアは複数個持ち合わせています。

そのようなアイデアに対して、期間を区切ってMVPを付与して賞金を授与したり、優秀な案には「江田島市版マネーの虎」的に予算を割いて人件費と資金をバックアップしたり。

 

良いアイデアには報奨で遇するべきでしょう。

そして、プロダクトアウトでは想像できない創造された「しごと」を先進事例とするのです。

高感度なフリーランスの移住動機になり得そうだし、事例研究として視察が増えるかもしれません。

先ず隗より始めよ。

島内の人材でプロジェクトを2・3稼働させてみてはどうかと思います。

 

 

無料ボランティアはやめましょう

気づいたら一般市民だけが無報酬なんてことがありませんか？

現状では市民が無料で働かされてばかりで、金銭的にも時間的にも負担を強いられています。

実際タウンミーティングに知人を誘った際に、何人もの人にそれが理由で断られました。

「市役所はただで人を働かせる」

そんな先入観が出来上がっているのも事実です。

 

前提条件として江田島市は江田島市役所城下町だと記述しました。

実は江田島市職員は江田島市の中ではかなりの高給取りなのです。

そのため、上記のような状況が発生した場合に、少なからず反感を買うのではないかと思われます。

サイレントマジョリティーが文字通り何も言わずに不満を溜め込む状況は最も忌避したいですよね？

市民の不満足を少しでも解消するには、やはりそれなりの謝礼を用意する必要があるでしょう。

 

 

 

予算確保の手法

ふるさと納税の精度を積極的に活用してはどうでしょう？

例えば、江田島市外に在住の市役所職員に、市民との協働を目的として設定したふるさと納税に寄付をしてもらうのです。

江田島市からサラリーをもらって他の自治体に収めるなんて不義理です。

しかも、個々人に損失が出ないように計算して寄付をすれば、なんのデメリットもありません。

もっとも、どこかの美味しい肉がゲットできないなんてことはあります。

また、強制はできないので任意での手続きになりますが・・・。

 

ちなみに、一般的な職員で、一人あたり４～5万円は寄付できる可能性があります。

江田島在住者が寄付をすると、江田島市内の歳入が減ってしまうので意味がありません。

対象はあくまで他の自治体に納税している市役所職員です。

仮に20人だとしても80～100万円の費用が捻出できます。

聞くところによるともっといるようですよ。

また、一般市民で江田島市を応援してくれる方にも、積極的に提案してみてはいかがでしょう？

特に、江田島市内の事業所に勤務している方などは、快く手続きをしてくれる可能性があります。

 

上記のような手法を取れば、既存の歳出を横取りすることなく費用を捻出できます。

そうすれば、今まで以上に市民の声を拾い上げることが可能となるでしょう。

また、集計の事務手続きを行う人やデザインシンカーに対して、一定の外注費を捻出することも可能となるので、仕事の創出にもつながります。

先進事例を作れば江田島の知名度もアップして注目度も増してきます。

何がヒットするかわからない昨今なので、上記のような事例をどんどん創出してトライ＆エラーをするべきと考えます。

 

プロダクトアウトはやめましょう

市役所に限らず大企業病に陥っている企業は、ついついプロダクトアウトになりがちだったりセクショナリズムで硬直化しています。

硬直も時には利点として働きますが、市民に寄り添い、「共感」「観察」「インタビュー」を行うことでより良い行政サービスを行うことが可能となります。

 

 

デザインシンカーいりませんか？

市役所の方々は真面目で良い人が多く事務処理に長けています。

知り合った市役所の皆さん、本当に良い人ばかり。

一方で、発想を飛躍させる種類の人材は少ないように思います。

採用試験からして、そのような人材を選択してませんし。

なので、外注として「デザインシンカー」または「デザインシンカー集団」を設置することをおすすめします。

 

 

先述しましたが、任用すれば社会保障費等の無駄な出費が生まれます。

また、発想を飛躍させる人材はフリーランスに多いため、折り合いのつく外注費を設定して登用すればよいでしょう。

 

CIOもいりますよね？

例えばインスタグラム。

現在＃江田島（ハッシュタグ）は2万9千ほどの投稿を集めています。

市役所が本気になればこれを1年で1万5千以上増やすことが可能です。

インスタグラムの日本版が開始されたのは2014年2月からなので、5年半で約3万。

そこに、1年で１万5千上乗せできたら、必然的に専有度が上がり、江田島の知名度が上昇します。

僕が持っている実現可能なアイデアを実行すれば、間違いなく上記の数値目標を達成できます。

 

結局のところ、江田島の問題点は知名度の無さと言っても過言ではありません。

知名度があればマーケティング施策を敢行しても打てば響きやすいのです。

いかに名前を売るか、いかに知ってもらうかに特化した施策を実行すべきではないでしょうか？

 

あ、CIOとは最高情報責任者（チーフ・インフォメーション・オフィサー：Chief Information Officer）の略です。

多くの地方自治体は共通してこのセクションの弱点を補わない状態で知名度アップが必要な施策を行っていますよね。

根本的な対策なしにアナログな方向ばかりで知名度を上げようとしていることが不思議でなりません。

 

 

もう一つ。

地図情報の整備も不可欠です。

こちらも戦略的に行っている地方都市の話を聞いたことがありません。

見込み客が行動を起こすシミュレーションができてないのでしょうね。

 

行ってみようかなと思うところって、地図情報を検索しませんか？

または、行かなければならないところがある場合にも、どこかのタイミングで地図情報の検索作業を行うのが必須。

その際に地図情報が整備されていれば、当地で食事やプチ観光によりお金を落とします。

個人的には当地の名物に弱く、必ずと行っていいほど少し遠出した場合にはお土産も買って帰ります。

以上の例からも、見込み客の行動に寄り添い共感すると、地図情報の整備が必然であることがわかりますよね。

 

インスタグラムにしてもグーグル・マップのような地図情報の整備にしても共通しているのは「検索の独立性」です。

後者についてはグーグルの検索システムにも連動していますが、インスタグラムに関しては完全な独立型です。

最近の若い人は「食べログ」やネット情報ではなく「インスタグラム」の検索結果を見て行動を起こすことは今や常識的。

ネットのトラフィックが囲い込まれたアプリに移行しているのに、現状ではその対策も取られていません。

 

これらの提案は「しごと」に直結してないと思われがちです。

しかしながら、人を呼び込むことで、まずは飲食業・小売業が息を吹き返し、そこに「しごと」が発生します。

その後はより高次元のサービスに波及していき、知名度の上昇とともに移住者の数も増えるに違いありません。

適切な時期に適切な情報を与えることは安心感に繋がります。

「定住促進」の施策においても重要なファクターであり、地方の小都市にはCIO的発想が必須となります。

 

一人のCIOを登用したとしてもたかだか数百万円の投資で済みます。

トライ＆エラーの一手としてやってみるのも悪くないでしょう。

 

ちなみに当サイトのインスタグラムのフォロワーは、なんの対策もしていないため140台。

一方で、念入りに戦略を練った「せとうちネコネコ団」の方は、今月で１万フォローを超えそうです。

 

 

人材の地産地消による内需循環型社会に

「お金を落とすなら島に落とすべきだよね」

先進的で江田島愛にあふれる人たちから、このような言葉をよく耳にします。

このことは地方経済の専門家もよく口にすることで、江田島であれば島内内需を活発にすることで、自然と島内経済にうるおいが生じるのです。

 

 

小規模なところでは生鮮食品。

僕自身はIターン者なので、江田島に来れば地場の野菜や魚がふんだんに食べられるに違いないと思っていました。

けれど、蓋を開けてみるとスーパーに並んでいるのは島外のものがほとんど。

最近では産直市場もポツポツとでき始めているものの、依然として内需が増強されたといい難い環境です。

 

ありとあらゆるものの内需化を「超地産地消」と定義づけてキャンペーンでもしたいと思っていたところ。

ひとまずは「人材の地産地消」を推進しましょう。（タウンミーティングでこれを提案したのは僕です）

安易に島外のサービスを呼び入れず、島の中にお金が落ちるシステムづくりです。

そのためにはやはり、先述した島内内需システムの確立と島内人材の「見える化」が必須となりそうです。

 

また、内需の拡大には地域通貨も魅力的だなと思っています。

地域通貨は外部で使うことができないこともあり、内部循環が活発に促されるから。

運用においては念入りな準備と研究が必要なので、勉強会を立ち上げるのもありかもしれません。

アトム通貨のような先進的な成功事例もあります。

チャレンジして損はないでしょう。

 

 

仕事のあぶり出し

これは目安箱システムが内包する案件なのかもしれません。

「しごと」化が可能な市民の困りごとをあぶり出すシステムがあると良いのではないでしょうか？

ひょっとすると、江田島では「広報えたじま」がうまく機能するかもしれません。

 

 

よくある「売ります」「買います」「あげます」などを全市レベルで一元化するシステムです。

「草刈りをお願いしたい」や「荷物を運んでほしい」などのスモールビジネス化できる要望から、IT系の要望に至るまで、島内で解決できることは解決すればよいのです。

また、「休耕田を使ってください」「山いりませんか？」などの情報もうまく集積化すれば、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。

 

「広報えたじま」は江田島市では大ベストセラーです。

個人的には紙媒体を使うことには気は乗らないのですが、圧倒的なポテンシャルを持っている以上、使わないわけには行きません。

今後のこともあるのでウェブ情報と連動させて運用すればユニークなものが出来上がりそうです。

 

 

まとめ

市役所は地場の有名中小企業を凌駕する規模で、江田島市の人件費は33億5830万円だと先述しました。

このうちの0.5％を寄付してみませんか？江田島市職員の皆さん。

これを原資にして社会実験をやってみるのです。

それが難しいようなら先進的な取り組み出る補助金を県か国から引っ張ってくるか、別枠で予算を立ててください。

 

 

また、「前例がない」「上司が・・・」「他の課のことで・・・」などのステレオタイプな「できない理由」を上げるのはもうやめにしましょう。

半歩でも進む施策を協働により実現しようではありませんか。

 

一般企業の研修では少なからずダーウィンの進化論についてのレクチャーがあります。

その時講師がこういうのです。

「強いものが生き残るのではない、変化に対応できたものが生き残るのだ」

生き残りのために変化するときです。

あとは決断するのみ。

江田島市を変化させましょう。

 

あともう一つ。

「とっととやれ、なんでもやれ」

僕の仕事感であると同時に、最近の潮流でもあります。

時には泥臭くがむしゃらにやりましょう。