ＶＲ革新機構から招待状が届いたのだけど・・・

2019年2月8日

一般社団法人ＶＲ革新機構ってご存知？

ボクも名前だけは聞いたことがあったのですが、VR（ヴァーチャル・リアリティ）を利用した町おこしや地域おこし日本お越しをやっている団体です。

多分・・・。

というのも、この団体を完結にまとめている文章がネットを探しても見当たらず、Wikipediaにも乗ってないんです。

名前を聞いたこともあるし、オリンピックマークをサイトに使用しているので、そういかがわしい団体ではなさそうです。

 

だけど、ちょっと不信感を持ってしまったのも事実。

なぜなら、いきなりメールが送られてきたから。

エタジニアが地域おこしサイトとして認識されたの？

いや、おそらくはボク個人がGoogleストリートビュー認定フォトグラファーだから来たのだと思います。

それならそうと、「こうこうこういった理由でメールさせていただきました」と、断りの文章を一言入れるべきでしょ？

ボクが登録してメール配信希望としたわけでもないのだから。

VR云々の前に礼節をちゃんとしましょうよ！

一瞬、送りつけ詐欺メールかと思ってしまいましたよ。

 

 

ＶＲ革新機構のプレスリリース

さて、憤りは置いておいて、当機構の特徴をプレスリリースから抜粋してみました。

 

当機構は2017年10月ストリートビュー認定フォトグラファーパートナー会設立準備委員会として発足しました。全国のストリートビュー認定フォトグラファーとビジネス模索やストリートビュー認定フォトグラファーの育成を目的としました。

2018年1月22日正式に会として組織を立ち上げ、2018年3月28日に非営利徹底型の一般社団法人として登記しました。

 

事業内容：バーチャルリアリティー（仮想現実　以下ＶＲとする）の360°画像や動画を提案及び提供しＶＲを普及させることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

（1）高度な撮影編集技術者と管理者の育成と認定
（2）ストリートビューや高所及びドローン空撮による制作技術の普及活動
（3）ホームページなどのＷＥＢサイト制作によるＶＲ表現の促進
（4）人工知能・ビッグデータ・IoTを活用したＶＲの研究開発

 

 

非営利徹底型とはありますね。

たしかにこの団体自体はそうなのでしょう。

だけど、自治体に入り込んだのちに、VR革新機構が営利目的の法人に仕事をふるという構図が見え隠れします。

その法人が、設立者や理事が運営する企業だったりもするのでしょう。

こんなこと、資金と時間の持ち出しありでボランティアとしてはできませんって！

 

特に自治体に所属している人の特性としてVR関係には疎い傾向にあります。

そのため、なんだかよくわからないままにデモを見せられ、「今やっておかないと！」なんて言われると、お金を出しちゃうのです。

 

江田島ではドローンで空撮をしている人もいれば、ボクのように「Googleストリートビュー認定フォトグラファー」もいます。

江田島内の人材を地産地消しても、素敵なものは作ることができるので、まずは自力でなんとかしてみましょう。

人材こそ地産地消ですよ！

でも、ちゃんとお金は出してね！

 

参考：

Googleストリートビュー（インドアビュー）の撮影請負と料金などなど